住宅ローン利用者はどの金利タイプを選んでいる？
住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）」：2025年4月〜9月に住宅ローンを借りた1,237人へのインターネット調査。利用した金利タイプは変動型が75.0％で最も多く、2025年4月調査から4.0ポイント減りました。固定期間選択型は14.9％（＋2.7ポイント）、全期間固定型は10.1％（＋1.3ポイント）です。
割合は借りた人全体の選択であり、どの金利タイプが有利かを示すものではありません。違いは変動金利と固定金利の比較、利用者調査の読み方は変動金利を選ぶ人はどのくらい？で説明しています。
出典：住宅金融支援機構：住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）
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| 項目 | 値 |
|---|---|
| 変動型 | 75.0％ |
| 固定期間選択型 | 14.9％ |
| 全期間固定型 | 10.1％ |
今後1年間の金利はどうなると考えている？
同じ調査で、今後1年間の住宅ローン金利について「現状よりも上昇する」と答えた人は73.7％で、2025年4月調査より8.0ポイント増えました。「ほとんど変わらない」は17.1％、「現状よりも低下する」は2.3％、「見当がつかない」は7.0％です。
また、金利が上がった場合に返済額がどれくらい増えるかについて、「理解しているか少し不安」「よく理解していない」「全く理解していない」の合計は52.0％でした。自分の残高で確かめるには金利上昇シミュレーションに、返済予定表の残高・残り期間・適用金利を入れてください。
出典：住宅金融支援機構：住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）
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| 項目 | 値 |
|---|---|
| 上昇する | 73.7％ |
| ほとんど変わらない | 17.1％ |
| 低下する | 2.3％ |
| 見当がつかない | 7.0％ |
返済額が増えたらどうする？
変動型・固定期間選択型の利用者（1,112人）に、将来の金利上昇で毎月の返済額が増えた場合の対応を聞いた結果です。毎月1万円増えた場合は「返済目処や資金余力があるので返済継続」が58.8％、繰上返済または借換えが23.3％、「見当がつかない、わからない」が15.5％でした。3万円増えた場合は返済継続が24.2％に下がり、繰上返済または借換えが44.1％、「わからない」が27.2％になります。
増える額によって対応が変わることが分かります。自分の条件で1万円・3万円増える金利の水準を知っておくと、対応を考える材料になります。金利上昇への備えも参考にしてください。
出典：住宅金融支援機構：住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）
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| 項目 | 値 |
|---|---|
| 返済を継続 | 58.8％ |
| 繰上返済・借換え | 23.3％ |
| わからない | 15.5％ |
出典：住宅金融支援機構：住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）
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| 項目 | 値 |
|---|---|
| 返済を継続 | 24.2％ |
| 繰上返済・借換え | 44.1％ |
| わからない | 27.2％ |
借入金利・返済期間・返済負担率で最も多かった水準
調査で最も多かった回答は次のとおりです（いずれも2026年1月調査）。借入金利は「年0.5％超〜年1.0％以下」が53.4％、返済期間は「30年超〜35年以内」が38.9％、融資率（融資額÷住宅価格）は「90％超〜100％以下」が24.1％、返済負担率（年間返済額÷世帯年収）は「15％超〜20％以内」が26.2％でした。ペアローンまたは収入合算の利用は38.7％です。
また、比較した住宅ローンの数は「1つ（現在借りているローンのみ）」が65.6％で、同じ金利タイプで2つ以上を比べた人は20.6％、異なる金利タイプで2つ以上を比べた人は13.8％でした。最も多い区分は平均や目安ではありません。自分の借入額は返済予算からの逆算や返済負担率の計算方法で確かめてください。
各項目で最も多かった区分の割合。項目ごとに回答区分が異なります。
出典：住宅金融支援機構：住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）
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| 項目 | 値 |
|---|---|
| 金利0.5〜1.0％ | 53.4％ |
| 期間30〜35年 | 38.9％ |
| 融資率90〜100％ | 24.1％ |
| 負担率15〜20％ | 26.2％ |
| ペアローン等 | 38.7％ |
金利が違うと、毎月の返済額はいくら違う？
ここからは本サイトの計算式によるグラフです。借入額3,000万円・35年・元利均等・毎月返済で、金利だけを変えた毎月の返済額を比べます。金利は説明用の計算例で、現在の市場金利や予測ではありません。
金利が0.5％から1.5％になると毎月の返済額は1万3千円あまり、3.0％では3万8千円あまり増えます。借入額ごとの一覧は返済額早見表、自分の残高での比較は金利上昇シミュレーションで確かめられます。
元利均等・毎月返済で本サイトの計算式により算出（金利は計算例で、市場金利や予測ではありません）。
グラフの数値を表で見る
| 条件 | 毎月の返済額 | 総返済額 | 利息の合計 |
|---|---|---|---|
| 金利0.5% | 77,876円 | 32,707,511円 | 2,707,511円 |
| 金利1% | 84,686円 | 35,567,733円 | 5,567,733円 |
| 金利1.5% | 91,856円 | 38,578,882円 | 8,578,882円 |
| 金利2% | 99,379円 | 41,738,779円 | 11,738,779円 |
| 金利2.5% | 107,249円 | 45,043,939円 | 15,043,939円 |
| 金利3% | 115,456円 | 48,490,452円 | 18,490,452円 |
元利均等・毎月返済で本サイトの計算式により算出（金利は計算例で、市場金利や予測ではありません）。
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| 条件 | 毎月の返済額 | 総返済額 | 利息の合計 |
|---|---|---|---|
| 金利0.5% | 77,876円 | 32,707,511円 | 2,707,511円 |
| 金利1% | 84,686円 | 35,567,733円 | 5,567,733円 |
| 金利1.5% | 91,856円 | 38,578,882円 | 8,578,882円 |
| 金利2% | 99,379円 | 41,738,779円 | 11,738,779円 |
| 金利2.5% | 107,249円 | 45,043,939円 | 15,043,939円 |
| 金利3% | 115,456円 | 48,490,452円 | 18,490,452円 |
返済期間を延ばすと、総返済額はどう変わる？
同じ3,000万円・金利1.5％で、返済期間だけを変えた総返済額です。期間を延ばすと毎月の返済額は下がりますが、利息を払う期間が長くなるため総返済額は増えます。毎月の額と総額を分けて読む方法は月々の返済額と総支払額、長期ローンの比較は35年・40年・50年ローンの比較で説明しています。
元利均等・毎月返済で本サイトの計算式により算出（金利は計算例で、市場金利や予測ではありません）。
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| 条件 | 毎月の返済額 | 総返済額 | 利息の合計 |
|---|---|---|---|
| 20年 | 144,764円 | 34,743,116円 | 4,743,116円 |
| 25年 | 119,981円 | 35,994,090円 | 5,994,090円 |
| 30年 | 103,537円 | 37,272,676円 | 7,272,676円 |
| 35年 | 91,856円 | 38,578,882円 | 8,578,882円 |
| 40年 | 83,152円 | 39,912,450円 | 9,912,450円 |
| 50年 | 71,102円 | 42,660,649円 | 12,660,649円 |
返済の前半は利息が多い：元金と利息の内訳
元利均等返済では毎月の返済額が一定でも、内訳は年とともに変わります。最初の年ほど残高が大きいため利息の割合が高く、後半になると元金の返済が中心になります。繰上返済の効果が早い時期ほど大きくなりやすいのは、このためです。くわしくは返済の最初は利息が多い？と返済内訳表の読み方をご覧ください。
- 元金
- 利息
元利均等・毎月返済で本サイトの計算式により算出（金利は計算例で、市場金利や予測ではありません）。
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| 年 | 元金 | 利息 | 年間返済額 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | 656,780円 | 445,492円 | 1,102,272円 |
| 5年目 | 697,368円 | 404,904円 | 1,102,272円 |
| 10年目 | 751,647円 | 350,625円 | 1,102,272円 |
| 15年目 | 810,150円 | 292,122円 | 1,102,272円 |
| 20年目 | 873,206円 | 229,066円 | 1,102,272円 |
| 25年目 | 941,171円 | 161,101円 | 1,102,272円 |
| 30年目 | 1,014,427円 | 87,845円 | 1,102,272円 |
| 35年目 | 1,092,746円 | 8,888円 | 1,101,634円 |
- 金利0.5%
- 金利2.5%
元利均等・毎月返済で本サイトの計算式により算出（金利は計算例で、市場金利や予測ではありません）。
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| 経過 | 金利0.5% | 金利2.5% |
|---|---|---|
| 0年後 | 30,000,000円 | 30,000,000円 |
| 5年後 | 26,028,805円 | 27,143,162円 |
| 10年後 | 21,957,100円 | 23,906,368円 |
| 15年後 | 17,782,341円 | 20,239,079円 |
| 20年後 | 13,501,921円 | 16,084,029円 |
| 25年後 | 9,113,160円 | 11,376,357円 |
| 30年後 | 4,613,319円 | 6,042,558円 |
| 35年後 | 0円 | 0円 |
毎月10万円の返済で借りられる元金は、金利でどう変わる？
毎月の返済額を10万円、返済期間を35年に固定し、金利だけを変えたときに返せる元金の数学上の目安です。金利が上がるほど、同じ月額で返せる元金は小さくなります。審査や借入可能額の判定ではありません。条件を変えて試すには返済予算から元金を計算、月額別の解説は月々10万円の住宅ローンをご覧ください。
元利均等・毎月返済で本サイトの計算式により算出（金利は計算例で、市場金利や予測ではありません）。
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| 金利 | 元金の目安 | 総返済額 | 利息の合計 |
|---|---|---|---|
| 金利0.5% | 38,522,971円 | 41,999,773円 | 3,476,802円 |
| 金利1% | 35,425,103円 | 41,999,740円 | 6,574,637円 |
| 金利1.5% | 32,660,052円 | 41,999,723円 | 9,339,671円 |
| 金利2% | 30,187,515円 | 41,999,695円 | 11,812,180円 |
| 金利2.5% | 27,972,402円 | 41,999,654円 | 14,027,252円 |
| 金利3% | 25,984,136円 | 41,999,631円 | 16,015,495円 |
変動金利が段階的に上がった場合と固定金利
3,000万円・35年で、固定金利2％と、当初0.8％の変動金利が5年ごとに0.25ポイントずつ上がり4％で止まるシナリオを比べた毎月の返済額です。上昇の幅や時期は仮定で、将来の予測ではありません。上昇幅を変えると、総返済額の大小は逆転し得ます。条件を変えて比べるには変動金利と固定金利の比較を使ってください。
- 固定2%
- 変動0.8%から5年ごとに+0.25
元利均等・毎月返済で本サイトの計算式により算出（金利は計算例で、市場金利や予測ではありません）。
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| 固定2% | 変動0.8%から5年ごとに+0.25 | |
|---|---|---|
| 1年目 | 99,379円 | 81,919円 |
| 5年目 | 99,379円 | 81,919円 |
| 10年目 | 99,379円 | 84,908円 |
| 15年目 | 99,379円 | 87,476円 |
| 20年目 | 99,379円 | 89,591円 |
| 25年目 | 99,379円 | 91,222円 |
| 30年目 | 99,379円 | 92,339円 |
| 35年目 | 99,379円 | 92,916円 |
| 総返済額 | 41,738,779円 | 37,222,167円 |
住宅ローン控除は年ごとにいくら？
2026年4月に4,000万円を借りて省エネ基準適合住宅に入居し、35年・金利1％で返済する例の各年の控除額です（控除限度額は年14万円、控除期間13年。国税庁タックスアンサー No.1211-1、令和8年4月1日現在法令等）。実際に控除されるのは納めた所得税額などが上限です。自分の条件は住宅ローン控除シミュレーション、制度の説明は住宅ローン控除の計算方法で確認できます。
元利均等・毎月返済で本サイトの計算式により算出（金利は計算例で、市場金利や予測ではありません）。
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| 年 | 年末残高 | 控除額 |
|---|---|---|
| 2026年 | 39,361,483円 | 140,000円 |
| 2027年 | 38,395,692円 | 140,000円 |
| 2028年 | 37,420,199円 | 140,000円 |
| 2029年 | 36,434,907円 | 140,000円 |
| 2030年 | 35,439,715円 | 140,000円 |
| 2031年 | 34,434,528円 | 140,000円 |
| 2032年 | 33,419,242円 | 140,000円 |
| 2033年 | 32,393,757円 | 140,000円 |
| 2034年 | 31,357,971円 | 140,000円 |
| 2035年 | 30,311,778円 | 140,000円 |
| 2036年 | 29,255,074円 | 140,000円 |
| 2037年 | 28,187,755円 | 140,000円 |
| 2038年 | 27,109,713円 | 140,000円 |
参照した情報
- 住宅金融支援機構：住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）独立行政法人 住宅金融支援機構
- 国税庁：No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）国税庁
調査結果は出典の公表値を引用し、図表そのものは転載していません。計算のグラフは計算方法の前提によるものです。